お知らせ

2026年5月22日、農林水産省にて「建築物木材利用促進協定」の締結式が執り行われました。 弊社は農林水産省・東建コーポレーション株式会社・協和木材株式会社とともに本協定に参加し、国産材を活用したツーバイフォー部材の供給・利用拡大に取り組んでまいります。 近年、ウッドショックにより輸入材依存のリスクが顕在化し、国内木材サプライチェーンの構築が業界全体の課題となっています。また、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、伐採期を迎えた国内の森林を再生し、木材を建築物に活用していくことが重要な取り組みとなっています。本協定は、建築元請会社と製材メーカーが連携し、一定期間における国産材の安定的な消費を確約することで、製造と消費を安定化させ、山側の供給も安定させることを目的としています。 弊社はこれまで徳島県林業振興課と連携しながら県内の大径木活用の研究・実証を重ねてきました。現在では国内でも希少な5m幅広材の量産体制を確立しており、本協定においても西日本の製材メーカーとして安定した供給基盤を担います。弊社と協和木材株式会社合わせて、3年間で30,000m3の国産材供給を確約しています。 大手アパートメーカーが国産材・ツーバイフォー工法を採用することで、社会的な認知と信頼の向上につながると考えています。杉は強度が弱いと思われがちですが、ツーバイフォー工法を用いることで確実に強度の高い建物を実現できます。本協定がその認知拡大にも寄与することを期待しています。 引き続き、国産材の合理的な活用を通じた林業の活性化・地域経済の発展・脱炭素社会の実現に貢献してまいります。